西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
資源管理の主な内容は、操業期間の設定、操業時間の統一、漁獲量制限、漁獲サイズの規制、禁漁区の設定、操業日誌の記帳等であり、漁業者は毎年、アワビ漁の解禁前や漁期中に内容確認を行い、資源管理意識の向上に努めております。
資源管理の主な内容は、操業期間の設定、操業時間の統一、漁獲量制限、漁獲サイズの規制、禁漁区の設定、操業日誌の記帳等であり、漁業者は毎年、アワビ漁の解禁前や漁期中に内容確認を行い、資源管理意識の向上に努めております。
まずは、ＴＡＣとＩＱでございますが、国は、漁業を成長産業とするには、資源を持続的かつ最大限に利用することが必須であり、科学的根拠に基づいて資源を評価し、その評価に基づいて漁獲量を適切に管理していくということが不可欠であるという考えに基づき、これまで中心に行われてきた資源管理方法であるインプットコントロール、例えば操業期間制限や操業隻数制限、加えてテクニカルコントロール、例えば、漁具制限や地域制限、それらに
諫早市でも資源回復のため、親ナマコの放流や天然採苗施設の整備に支援されていますが、多良見町漁業組合でも、「とる漁業」から「つくり育てる漁業」に向けて、操業期間の短縮や禁漁区設置の増設など新たな取り組みを実施しています。
この８月から９月という二月間、現在、３漁協管内でタコつぼをやっているわけですが、これを４月から10月までが操業期間です。これに私は二月間の間、産卵時期だけ禁漁にするとか、そして後の、今は10月で終わっているやつを12月まで延ばすとかいうふうな方法ができないものかなと、そういった指導はできないかなというふうに考えているんですが、部長、どのようにお考えですか。
129 ◯木下政儀君［ 206頁］ 平成25年度以降の底質実証試験の継続についてお伺いをいたしますが、平成24年11月11日には喜大地区ナマコ総会があり、平成24年度のナマコ漁業の操業期間や禁漁区設定等が協議されました。
そして、ちょっとページをめくっていただくと、長崎市東工場の操業期間延長に関する覚書というのがございます。これがいわゆる覚書ということで、地域の環境整備に関する覚書を表にしたものが、その後ろにずっと添付されております。 恐れ入ります。もう１つの西工場のほうの公害防止協定についてもご説明いたします。
しかしながら、地元漁業者が資源回復のために、種苗の放流や操業期間の短縮や漁具の制限など、自主的に操業規制を実施することで、他県の漁業者にも一定の規制内容を地元ルールとして遵守してもらう申し入れをすることは可能と考えます。そのためには、所属する漁業協同組合の理解のもと、関係するはえ縄漁業者による組織の立ち上げや資源回復のための計画づくりが必要となります。
まず、(1)の尖閣諸島周辺での操業につきましては、野母崎三和漁業協同組合の中型一本釣り漁業があり、尖閣諸島周辺での操業日数は不明ですが、操業期間は周年、１年中となっております。なお、現在、県による安全性の確認のもと操業を行っており、尖閣諸島海域でのトラブルの報告はあっておりません。
さらに平成17年度からは、県が策定した湾全体での禁猟期の規制強化、漁獲体重の制限及び種苗の放流及び保護区の設定を基本としたナマコ資源回復計画がスタートし、本市におきましても、操業期間の短縮で漁獲が一時的に減少いたしましたが、この計画の効果があらわれ始めた平成20年度からは、操業短縮にもかかわらず漁獲の増加が見られ、ナマコ資源回復計画スタート以前のレベルまで資源が回復したのではないかと考えております。
１の事業目的でございますが、西工場では、平成６年３月30日付で、地元自治会である木鉢町２丁目自治会と西工場の操業に係る公害防止協定を締結し、操業期間を平成20年度、本年度末までと定めております。 新西工場の稼動までの間は公害防止協定を延長する必要がございますが、この公害防止協定の延長に伴い、地元自治会から本市が還元施設として建設した木鉢青年会館の補修の要望があっているところでございます。
まず１の事業目的でございますが、江平地区ふれあいセンターの足湯施設は、クリーンセンターの操業期間延長に伴う坂本校区連合自治会への還元施設として建設されたものでございますが、当事業費はそれにかかる維持管理費でございます。 その内訳は２の事業費の(2)に記載しておりますが、清掃等委託料43万5,000円、高熱水費151万9,000円、その他消耗品等６万4,000円でございます。
それから、４点目の地元との操業協定期間の件でございますが、議員ご指摘のように、平成20年度末で現在の操業期間の地元との協定期間が満了をいたします。しかしながら、先ほどもお答えしましたように、新工場の稼働開始が平成27年と仮定いたしますと、少なくともそれまでの間は操業延長を地元の皆様にお願いすることになろうかと考えております。
これは、クリーンセンター建設に伴い、地元自治会と15年間の操業期間で締結しておりました公害防止協定を、昨年、さらに15年間延長させていただきましたが、その際、銭座校区連合自治会より地元還元施策として緑町公民館及び天神町公民館の改修が要望されておりました。 そこで、地元還元事業としまして、長崎市公共事業に係る集会所建設事業費補助金交付要綱に基づきまして、改修費を補助するものでございます。
つまり、産卵を保証する親貝保護のための禁漁区の設定、殻長制限の引き上げ、操業期間や操業時間の短縮による資源管理措置の導入が求められます。 その上で、経費の確保が可能な範囲で適正な稚貝放流を継続することが重要となります。稚貝の購入資金は受益者負担を原則とし、あとは漁協の指導事業費でどれだけ支援できるかがポイントとなります。
これは、クリーンセンター建設に伴い、地元自治会と15年間の操業期間で締結しておりました公害防止協定をさらに15年間延長することに伴い、銭座校区連合自治会より地元還元施策として幸町自治会公民館の建てかえが新たに要望されております。 そこで、長崎市公共事業に係る集会所建設事業費補助金交付要綱に基づきまして、建設費を補助するもので、平成18年度事業費として900万円を計上しております。
アワビ資源を例にとりますと、産卵を保障する親貝保護のための禁漁区の設定、殻長制限の引き上げ、操業期間や操業時間の短縮による資源管理措置が有効であると考えられております。しかし、急激な漁獲規制措置の導入は、結果として一時的な漁獲量の減少をもたらし、直接、漁業収入の減少となって現われるため一朝一夕に取り組めないという現実もございます。
その結果、平成17年の11月から大村湾ナマコ資源回復計画がスタートし、県の漁業調整規則よりも２カ月間少ない操業期間と漁獲体重の制限を設けて資源管理を図っていくこととなっております。これらの成果を見ながら、今後もさらに漁業者と関係団体が一体となって水産資源の回復を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
市といたしましては、万全の公害防止策と景観保持への最大限の配慮、取り組みが採石場の操業の前提条件となるべきと考えておりますので、採石場の認可に当たっては、このことについて事業者に強く求めるとともに、県に対しまして、操業期間の終了期日や跡地整備についても明確にすべきであるとの意見書を提出し、強い指導をお願いいたしております。
なお、この公害防止協定に基づくクリーンセンターの操業期間は平成17年９月末日までとなっており、それ以降の新たな協定締結のための地元との協議を行う前に、覚書に従い、この施設の建設が必要であると考えているとの答弁があっております。
公害防止協定に基づくクリーンセンターの操業期間は、平成17年９月末までとなっておりますが、今後も当分の間、操業を続ける必要にございますことから、平成16年度に建設しようとするものでございます。 ２の事業費でございますが、総事業費は３億円ということで予定をいたしております。内訳といたしましては、土地、建物、その他として記載をさせていただいております。